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香港当局が、中国本土の労働節（ゴールデンウィーク）連休を前に、公共の場における電子タバコを含む代替喫煙製品の所持禁止令に関する周知活動を強化している。
保健局のロナルド・ラム（Ronald Lam Man-kin）局長は4月27日、タバコ・アルコール管制局が2026年に入ってから1万1,000回以上の検査を実施し、約2,200件の罰金通知を発行したことを明らかにした。罰金額は1件あたり3,000香港ドル（約383米ドル）に設定されている。
香港では近年、電子タバコをはじめとする新型喫煙製品に対する規制が段階的に強化されており、現在は公共の場での所持そのものが禁止の対象となっている。これまでの検査実績や違反件数の多さからは、規制の認知が十分に行き渡っていない現状がうかがえる。
今回の周知強化では、中国本土のメディアとも連携し、連休中に香港を訪れる旅行者への情報発信に注力している。労働節は中国で最も多くの人が移動する連休の一つであり、香港にも多数の訪問者が見込まれる。禁止令の内容を事前に広く伝えることで、意図せず違反してしまう事態を防ぎ、円滑な入境管理と公衆衛生の維持につなげる狙いがあるとみられる。
罰金額の水準や検査頻度の高さからは、当局が電子タバコ対策を重要な公衆衛生上の課題と位置づけていることが読み取れる。今後も連休シーズンを中心に、同様の取り組みが継続される可能性がある。
