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香港政府が、バスケットボールを対象とした賭博の導入を延期する方針を固めたことが明らかになった。数カ月前には香港立法会（Legislative Council）で関連法案が可決されており、導入は既定路線とみられていたため、市民の間では驚きをもって受け止められている。
香港は中国返還後も「一国二制度」の枠組みのもとで高度な自治権を維持しており、賭博政策に関する決定も香港独自の権限に属する。導入に向けては、香港競馬会（Hong Kong Jockey Club）が準備を進めていたと報じられていた。
しかし、2月上旬に放送されたラジオ・テレビ香港（RTHK）の番組「Backchat」では、バスケットボール賭博をめぐる懸念が取り上げられていた。ギャンブル依存症の助長や青少年への影響といった社会的な反発や慎重論が浮上しており、政府がこうした声に配慮して延期を決断したものとみられる。
賭博の新規導入は、財政収入の拡大や経済活性化を見込んだ政策として推進されることが多い。一方で、社会的な合意形成が十分に進まなければ、導入後の混乱を招くおそれもある。
今後、香港政府が市民の懸念にどのように対応し、導入の再開時期をいつ判断するのかが注目される。
