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香港政府は、将来の大量輸送プロジェクトに対する統一的な規制枠組みを定める法案を、年末までに立法会へ提出する方針を明らかにした。陸坤祺（Mable Chan）運輸・物流担当秘書官が先月の会見で発表したもので、開発が進む啓徳（カイタック）地区および東九龍（イースト・カオルーン）地区の鉄道事業も対象に含まれる見通しである。
法案提出の背景には、議員らから寄せられていた運賃設定や長期的なサービス品質への懸念がある。現在、香港の公共交通事業は複数の民間事業者が運営しているものの、プロジェクトごとに異なる規制基準が適用されており、統一性を欠いた状態が続いていた。
今回の提案では、将来のプロジェクトに対して競争的な公開入札制度を導入することが柱の一つとなっている。事業者選定の透明性を高めるとともに、サービスの質的向上を図る狙いがあるとみられる。
統一的な規制枠組みが実現すれば、乗客保護の強化と事業運営の効率化を両立させる仕組みが整うことになる。香港は高密度な都市構造を持ち、公共交通への依存度が高いだけに、今後の立法審議の行方が注目される。
