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香港政府は、末期患者が生命維持治療を拒否する意思をあらかじめ示しておける法律を7月31日に施行する方針を明らかにした。立法会に提出された文書で確認された。
施行されるのは「生命維持治療に関する事前決定令」（Advance Decision on Life-sustaining Treatment Ordinance）で、2024年11月に立法会で可決済みである。この法律により、患者が健康なうちに医療に関する意思決定を文書で残す「事前医療計画」（advance care planning）に法的効力が認められるようになる。
制度の目的は、患者が自身の価値観や希望に基づいて治療方針を事前に決定できる仕組みを整えることにある。末期の段階で意思表示が困難になった場合でも、本人の意向が尊重される体制を構築する狙いがある。
あわせて、医療従事者や救急要員にとっても重要な変化となる。患者が明確な意思を文書で残している場合、その意思に従った対応をとることで法的な保護を受けられるようになる見通しだ。これにより、現場で生じていた倫理的・法的な判断の負担が軽減されると期待されている。
事前医療計画では、生命維持治療に関する複数の選択肢が対象となる予定である。今回の法律施行は、患者の自己決定権を尊重しながら、医療現場の法的安定性を高めるための重要な一歩と位置付けられている。
