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香港当局が、消防設備の不正な停止を防ぐため、消防設置工事業者に対する罰則を大幅に厳格化する新たな違反規定の導入を計画していることが、南華早報の報道で明らかになりました。
報道によると、新規定では事前の認可を得ずに消防システムを停止した場合や、故障の発生から24時間以内に当局へ報告しなかった工事業者が、従来より重い処罰の対象となります。あわせて、消防設備の無許可での操作など既存の違反行為についても、最高罰金額が大幅に引き上げられる見通しです。
こうした規制強化の背景には、香港で数十年ぶりとなる大規模火災の発生があります。この火災では、消防設備が適切に機能していなかった可能性が指摘されており、被害拡大の一因となったのではないかとの問題意識が当局内で高まったとみられています。
今回の措置は、火災安全対策の抜本的な見直しの一環として位置づけられています。認可手続きの厳格化や報告義務の強化を通じて、火災発生時の初期対応能力を確実に確保することが主な狙いです。
当局は現在、提案内容の具体化に向けた検討を進めている段階であり、今後の立法手続きや業界との協議を経て、正式な制度として導入される見込みです。規制の詳細や施行時期については、続報が待たれます。
