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香港で電子タバコ（ベイプ）の公開所持を禁止する規制が導入されることとなった。2022年に施行された販売禁止に続く措置であり、規制のさらなる強化として注目されている。
背景には、タバコ税の急速な引き上げがある。従来の紙巻きタバコから電子タバコへ切り替える若年層の喫煙者が増加しており、販売禁止後も非正規ルートでの入手が続いていたとみられる。ある香港在住の若者は、留学先で喫煙を始め、2020年には肺の虚脱という深刻な健康被害を経験したにもかかわらず、回復後に喫煙を再開したという。タバコ税の上昇を受けて電子タバコに移行し、販売禁止下でも使用量を制限しながら喫煙を続けていると報じられている。
こうした事例が示すように、販売の禁止だけでは喫煙行動の抑止に限界があるとの指摘は以前からあった。今回の所持禁止により、取り締まりの対象が販売者から利用者個人にまで広がることになる。一方で、規制の厳格化が地下での取引や消費をかえって助長するのではないかという懸念も根強い。
電子タバコをめぐっては、健康への影響が十分に解明されていない部分も多く、各国・地域で規制の方針が分かれている。香港当局が今後どのように取り締まりを実施し、実効性を確保していくのかが焦点となる。
