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香港タイポ火災の公開調査、所有者側が耐火材の使用要求も法的根拠なく実現できなかった経緯が明らかに

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香港で数十年来最も多くの死傷者を出した火災をめぐり、公開調査が9日に開かれました。被災した住宅複合施設「ワンフックコート(Wang Fuk Court)」の所有者法人・管理委員会会長であるトニー・ツイ・ムンコ(Tony Tsui Moon-come)氏が証言台に立ち、火災発生前の経緯について詳細を語りました。

ツイ氏の証言によると、所有者法人および居住者は、施工業者プレステージコンストラクション(Prestige Construction)に対し、リノベーション工事において可燃性材料の使用を避け、耐火性材料を採用するよう繰り返し要求していたとのことです。しかし、当時の法令には耐火性材料の使用を義務づける規定が存在せず、業者に対して法的な強制力を行使できない状況にありました。ツイ氏は「無力な状態だった」と当時の心境を振り返っています。

この証言は、香港における建築基準や防火規制の整備が十分でなかった可能性を浮き彫りにするものです。居住者側が安全性への懸念を繰り返し訴えていたにもかかわらず、法的な裏付けがなければ施工業者に対応を求められないという制度上の課題が、被害の拡大につながった疑いが指摘されています。

今回の公開調査を通じて、建築資材の防火基準や施工時の安全管理体制について、法制度の見直しを求める声が改めて高まることが見込まれます。調査は今後も継続される予定です。