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香港・大埔（タイポー）地区の集合住宅「王福苑（Wang Fuk Court）」で2025年11月26日に発生した大規模火災をめぐり、唯一焼失を免れた「王智楼（Wang Chi House）」も香港政府の再定住計画に組み込まれることが明らかになった。
この火災では168人が亡くなり、約5,000人が被災した。全8棟のうち7棟が焼失する甚大な被害となったが、王智楼は火を免れ、当初は政府の長期再定住計画の対象外とされていた。
南華早報（South China Morning Post）の報道によると、王智楼の住民のうち4分の3を超える割合が、自らの住宅を政府当局へ売却する意向を示していることが判明した。この高い売却希望率を受け、政府は方針を転換し、同棟も再定住計画に含める決定を下したという。
火災発生以降、被災地の復興と被災者の生活再建は香港政府の重要課題となっている。被害の規模が極めて大きく、対応も複雑であるなか、今回の方針転換は包括的な復興に向けた重要な進展といえる。被災者の意向に政府が応じる形で計画が拡大されたことにより、地区全体の再建が一体的に進められる見通しとなった。
