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香港の離島・長洲（チューンチャウ）にあるCCC長洲チャーチ・カム・コング小学校が、2029〜30年度の新学年をもって閉校することが明らかになりました。児童数の減少が主な要因です。
香港教育局の報道官によると、同校は来年度の小学1年生の入学者数が定員に達しない見通しとなり、学校存続に向けた経営計画（サバイバルプラン）を提出しませんでした。この結果、定員割れとなった15校のなかで、政府補助金による小学1年生クラスの開設が認められなくなる最初の事例となりました。
香港では少子化の進行に伴い、一部地域で小学校の入学者数が減少傾向にあります。とりわけ離島部では人口流出が続いており、複数の小学校が定員を下回る状況に置かれているとみられます。
教育当局は限られた教育資源を効率的に配分する観点から、定員割れの小学校に対して具体的な経営計画の提出を義務づける制度を設けています。長洲の同校はこの要件を満たすことができず、およそ3年後の閉校が確定しました。
こうした事例は、香港の教育現場が直面する構造的な課題を映し出すものといえます。少子化と地域間の人口偏在が進むなか、学校の統廃合をめぐる議論が今後さらに広がる可能性があります。
