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香港の公営住宅提供機関として2番目の規模を持つ香港住宅協会（Hong Kong Housing Society）は、補助金付き販売住宅（subsidised sale flats）の供給を段階的に拡大する方針を明らかにした。将来的に展開するプロジェクトにおいて、全住宅供給に占める補助金付き販売住宅の割合を現行水準から40％まで引き上げることを目指すとしている。
同協会のリング・カーカン会長（Ling Kar-kan）は、土曜日に放送されたテレビインタビューの中でこの方針を説明した。政策転換の理由について、会長は「香港市民が住宅を所有したいという強い願いに応えるためだ」と述べている。
また、リング会長はこの方針変更が同協会の財務状況の悪化に起因するものではないと強調した。一方で、より多くの住宅を販売に充てることが財務基盤の強化につながる可能性があることについては同意を示している。
補助金付き販売住宅制度は、市場価格よりも手頃な価格で住宅を購入できる仕組みであり、香港の高い不動産価格のもとで住宅所有を希望する市民にとって重要な選択肢となっている。香港では長年にわたり深刻な住宅不足と不動産価格の高騰が社会問題となっており、今回の供給拡大方針は市民生活の安定に寄与する取り組みとして注目される。
