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香港取引所（HKEX）は、株式取引の決済サイクルを短縮するコンサルテーションペーパーを公表しました。現行の「T+2」（取引成立から2営業日後に決済）を「T+1」（1営業日後に決済）へ移行する内容で、2027年第4四半期での導入を目指しています。
提案の背景と狙い
今回の提案は、市場の効率性と流動性を高めることを主な目的としています。決済サイクルが短くなることで、取引参加者の資金拘束期間が短縮され、カウンターパーティリスクの低減にもつながると見込まれています。
対象となるのは株式のほか、上場投資商品（ETP）など複数の資産クラスです。導入が実現すれば、幅広い市場参加者に影響が及ぶことになります。
国際的な潮流との整合
決済サイクルの短縮は世界的な潮流でもあります。米国市場では2024年にT+1決済へ移行しており、香港がこれに続く形となります。アジア太平洋地域における主要な金融センターとして、国際的な競争力を維持・強化するうえで重要な施策といえます。
今後のスケジュール
HKEXは現在、市場関係者からの意見を広く募集しています。寄せられたフィードバックをもとに協議を重ね、最終的な実装方針が決定される予定です。証券会社やカストディアンなど、決済実務を担う関係者にとっては、システム対応や業務フローの見直しが今後の検討課題となります。
