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中国本土の投資家による香港上場株への資金流入が鈍化していることが明らかになった。フランスの大手銀行BNPパリバの分析によると、香港と中国本土を結ぶ株式相互取引制度「ストックコネクト」の南向き取引（本土→香港）を通じた今年の流入額は約300億ドル（約4兆5000億円）にとどまる見通しで、昨年の約1800億ドルから大幅に縮小する見込みだという。
この減速の背景として指摘されているのが、中国本土市場におけるAI関連投資機会の増加である。従来、香港市場は中国企業へのアクセスポイントとして本土の投資家に広く利用されてきた。しかし、国内でAI関連企業に直接投資できる選択肢が拡大したことで、香港市場を経由する必要性が相対的に低下しているとみられる。
昨年の1800億ドルという記録的な流入額は、香港市場への関心の高さを如実に示していた。今年に入りその勢いが後退している現状は、一時的な市場の変動にとどまらず、本土投資家の資金配分戦略そのものが多様化しつつあることを示唆している。
AIブームがもたらす波及効果は、個別企業の株価だけでなく、地域間の資本フロー構造にも変化を及ぼしつつある。今後、香港市場が本土投資家にとってどのような位置づけとなっていくのか、引き続き注視が必要といえる。
