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香港の観光政策について、戦略の見直しを求める研究結果が発表された。
香港理工大学とコンサルティング企業シンク・チャイナによる合同研究では、中国本土からの訪問者数がパンデミック前（2018年）の水準の約88％まで回復していることが明らかになった。数字の上では観光産業の回復が進んでいるように見えるが、内実には課題が残る。
研究が指摘するのは、高所得層の旅行者による支出の減少である。本土からの訪問者は戻りつつあるものの、消費行動はより選別的かつ控えめな方向へ変化しており、一人当たりの支出額は以前の水準に届いていないという。到着客数が増加しても、一客当たりの支出が伴わなければ、観光産業全体への経済効果は限定的なものにとどまる。
これまで香港は訪問者数の拡大を軸に観光戦略を展開してきた。しかし今回の研究結果は、単純な客数の増加を追うのではなく、高額消費層の取り込みや観光体験の付加価値向上といった「質」を重視する方向への転換が必要であることを示唆している。
観光客の消費パターンが変化するなか、香港がどのような施策を打ち出していくのか、今後の動向が注目される。
