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香港の統計処理局（Census and Statistics Department）が5月5日に発表した速報値によると、2026年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比5.9%となり、約5年ぶりの高水準を記録した。前四半期（2025年第4四半期）の4.0%から大幅に上昇した形だ。
発表によれば、成長を支えたのは輸出と個人消費である。アジアの国際金融センターとしての地位を維持する香港は、輸出型経済の強みを改めて示した格好となった。中東地域の政情不安が国際貿易に影を落とすなかでも、域内の経済活動は堅調に推移したとみられる。
5.9%という数値は、過去5年以内に記録された7.6%という直近のピークには及ばないものの、ここ数年続いていた低迷から大きく回復していることを示している。新型コロナ禍以降に弱含んでいた個人消費が持ち直した点も、成長率の押し上げ要因として注目される。
もっとも、先行きには不透明感も残る。世界的なインフレ圧力や主要国の金融政策の動向、中東情勢の長期化など、外部環境のリスク要因は引き続き多い。輸出依存度の高い香港経済にとって、海外需要の変化が業績や雇用に直結する構造は変わっていない。
今後は、当局が打ち出す経済政策や対外関係の変化が、香港経済の持続的成長にどう作用するかが焦点となる。
