Japan Timesが4月12日に報じたところによれば、高市早苗首相は自民党大会で、憲法改正発議に向けた「1年スケジュール」を提示した。翌年の党大会を開く時点で、改正発議の見通しが立っている状態を目指す方針だ。
CFR（米外交問題評議会）のシリーズ分析は、今回の憲法論議が災害時の統治継続と自衛隊の法的位置付けを中心に据えている点を指摘した。Nippon.comも、予算通過直後に憲法起草委員会が招集された経緯を記録している。
連立の枠組み変化（2025年10月に公明党との連立が解消、日本維新の会との新連立に移行）が、改正発議の国会内力学にも影響すると見られる。
参照ソース
- Japan Times「Takaichi seeks one-year timeline」（2026-04-12）
- Council on Foreign Relations: Japan’s 2026 Election シリーズ
- Nippon.com「Japanese Politics in 2026」
