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鳩山由紀夫元首相が香港で開催されたイベントに登壇し、日本と中国が協力して国際秩序の維持に取り組むべきだとの考えを示した。
鳩山氏は2009年から2010年にかけて首相を務めた人物で、今回の発言は、米国の政策転換によりグローバルな秩序が揺らぎつつあるとの現状認識に基づくものとみられる。同氏は、米国が国際的なルールや多国間の枠組みを軽視する姿勢を見せているとの見方を示したうえで、日中両国が共通の利益を見出し、世界秩序の安定化に向けて主体的に行動すべきだと訴えた。
背景には、トランプ米大統領の政策運営により、従来の国際協調路線が変容しつつあるとの指摘がある。こうした状況下で、日本と中国が二国間関係を適切に管理しながら、地域や国際社会の安定に貢献する道を模索すべきだという議論は、一部の有識者の間でも共有されている。
ただし、日中間には歴史認識や領土をめぐる根深い課題が依然として存在しており、具体的な協力の進展には高いハードルが残る。また、鳩山氏は現職の政治家ではなく、今回の提言が日本の外交政策にどの程度影響を及ぼすかについては慎重に見極める必要がある。
国際情勢が流動化するなか、日中関係の今後の展開が注目される。
