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BRICS加盟国が、各国通貨を活用したデジタル決済フレームワークの構築に向けた検討を進めていることが明らかになった。西側諸国による経済制裁や関税措置、米ドルの為替変動といったリスクへの耐性を高める狙いがあるとみられる。
インドの中央銀行が提案したとされるプランでは、加盟国間の国境を越えた取引を各国の現地通貨で決済できる仕組みの整備を目指している。米ドルを介さずに取引を完結させることで、既存の西側主導の決済チャネルへの依存を段階的に引き下げる構想とされる。ドル主導の国際金融システムそのものを不安定化させる意図はないとの見方も示されている。
BRICSはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成される経済圏であり、近年は米国や欧州の保護主義的な政策への対抗力強化を背景に、独自の金融・決済インフラ整備を加速させてきた。
この枠組みが実現すれば、加盟国間の貿易において米ドルを経由する必要が減少し、為替変動リスクの低減や送金コストの削減が期待される。一方で、加盟国間には経済規模や政治体制の違い、利益相反といった課題が複数存在しており、統一的な決済基盤の実装には技術面・制度面の双方で多くのハードルが残されているとの指摘もある。
今後、BRICS内部での協議がどの程度具体化するかが注目される。
