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EU、イスラエルとの協力協定についての協議へ――加盟国の意向を確認
欧州連合（EU）の外交政策上級代表を務めるカヤ・カラス氏は4月20日、イスラエルとの協力協定の扱いについて加盟国間で協議を行う方針を明らかにしました。ただし、カラス氏は協議の結果については慎重な見方を示しており、現時点で具体的な結論は出ていません。
スペインをはじめとする複数のEU加盟国は、イスラエルとの協力協定の停止を求める姿勢を強めています。背景には、ガザ地区やレバノン、被占領パレスチナ領土（ヨルダン川西岸地区）におけるイスラエルの軍事行動に対し、EU主要加盟国の間で懸念が広がっていることがあります。
EU内ではこれまでもイスラエル政策をめぐる見解が分かれる場面が多く見られましたが、近年は批判的な立場をとる加盟国が増える傾向にあるとされています。今回の協議は、加盟国間の足並みをそろえ、EUとしてのイスラエル政策の方向性を定めるうえで重要な機会となる見通しです。
協力協定の停止に実際に踏み切るかどうかは、加盟国間の合意形成にかかっており、今後の議論の行方が注目されます。
