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EU（欧州連合）のキプロス議長国は4月22日、EU大使がウクライナへの約900億ユーロ（約106億ドル）の融資実行を承認したと発表した。あわせて、ロシアに対する新たな制裁パッケージも承認されている。
これまでハンガリーが両案に対して拒否権を行使しており、手続きが停滞していたが、今回ハンガリーが拒否権を撤回したことで合意に至った。
融資の背景
ウクライナへの融資は、EUが以前から約束していた支援の一環であり、ロシアによる軍事侵攻に伴う経済的危機への対応を主な目的としている。戦闘の長期化によりウクライナの財政状況は著しく悪化しており、今回の融資は同国の経済安定に向けた重要な支援と位置づけられる。
新たな対ロシア制裁
ロシア向けの新たな制裁パッケージは、経済的圧力をさらに強化する措置とみられる。詳細は発表時点では明らかにされていないが、ウクライナに対する軍事侵攻の継続を抑止する狙いがあるとされている。
EUの意思決定と今後
EUの意思決定では全加盟国の同意が原則として求められており、一国の拒否権が重要案件の進行を妨げる場面がたびたび生じてきた。ハンガリーは過去にも対ウクライナ政策やエネルギー政策などで拒否権を行使しており、EU内の合意形成を複雑にしてきた経緯がある。
今回の方針転換により、ウクライナ支援とロシア制裁の両方針が実現に向けて大きく前進することとなる。
