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欧州連合（EU）の指導者らは4月24日、キプロスで開催されるサミットにおいて、EU加盟国間の相互支援条約の強化について協議する見通しです。
この協議の背景には、ドナルド・トランプ米大統領による従来の同盟国への批判が続く中、北大西洋条約機構（NATO）に対する米国の関与をめぐる不透明感があります。欧州の指導者らは、米国の防衛支援に過度に依存するリスクを改めて認識しており、欧州としての戦略的自立性を高める必要性が議論の焦点となっています。
相互支援条約は、リスボン条約に明記された条項で、EU加盟国の一つが武力攻撃を受けた場合に他の加盟国が支援する義務を定めたものです。NATOの集団防衛義務（第5条）と並ぶ欧州安全保障の柱と位置づけられていますが、これまで具体的な運用面での議論は限定的でした。
今回のサミットでは、この条項の実効性をどのように高めるかが主要な議題となる見込みです。地政学的な緊張が各地で続く中、EU域内の防衛協力と結束の強化に向けた具体策が検討されるとみられます。
欧州各国は近年、防衛費の増額や域内の防衛産業基盤の整備にも取り組んでおり、今回の協議はこうした動きと連動するものといえます。サミットの結果は、今後の欧州の安全保障政策の方向性を示す重要な指標となりそうです。
