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欧州連合（EU）の放送事業者団体は、現在検討が進む「デジタル公正性法」（Digital Fairness Act）について、規制の対象をグーグル（Google）やアマゾン（Amazon）などの巨大テクノロジー企業に限定すべきだとの見解を示した。放送・メディア企業が過度な規制負担を負うことのないよう求める立場を明確にした形となる。
放送事業者側は、デジタル市場における公正な競争ルールの整備そのものには支持を表明している。一方で、法案の適用範囲については慎重な姿勢を崩していない。放送事業者と巨大テック企業とでは事業の形態や規模が大きく異なり、プラットフォームとしての市場支配力にも明確な差があることがその理由とみられる。複数の業界団体は規制当局との協議の場を通じ、放送事業者への不必要な規制負担を回避するよう強く働きかけている。
EUは近年、デジタル市場における競争促進と消費者保護を目的とした規制の強化を進めてきた。2022年以降に施行された「デジタルサービス法」（DSA）や「デジタル市場法」（DMA）に続く新たな法的枠組みとして、今回のデジタル公正性法も位置づけられている。今後は加盟各国や関連業界からの意見聴取を経て、法案の具体的な内容や適用範囲の調整が進む見通しである。
