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国際通貨基金（IMF）は16日、南米のベネズエラとの外交関係を修復すると発表した。同国とIMFの関係は2019年から中断されており、今回の決定は約5年ぶりの正式な関係再開となる。
IMFのクリスタリナ・ジョルジェバ（Kristalina Georgieva）専務理事は声明を通じ、「IMF加盟国の大多数の投票権を代表する見解に基づき、長年の慣行に沿って、IMFは現在デルシー・ロドリゲス（Delcy Rodriguez）代理大統領の下で、ベネズエラ政府との取引を進める」と述べた。今回の決定はIMF加盟国多数派の支持により実現したもので、長年続いた膠着状態に一定の区切りがついた形となる。
ベネズエラは長年にわたる経済危機と政治的混乱に直面しており、2019年の関係中断もこうした状況と密接に関連していたとみられる。IMFとの関係再開により、同国が国際金融支援へのアクセスを改善し、経済の立て直しに向けた国際的な協力を受ける道が開かれる可能性がある。
対立の続いてきた同国と国際金融機関との対話が本格的に再開される契機となるか、今後の協議の行方が注目される。加盟国間の合意形成や具体的な支援枠組みの構築には時間を要する見通しで、IMF側の対応姿勢とベネズエラ政府の経済政策が焦点となりそうだ。
