日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）が、フィリピンからの人材確保に向けて連携する方針であることが明らかになりました。日本の運輸業界では深刻な人手不足が続いており、両社の提携は業界全体の外国人労働者受け入れ拡大の動きを象徴するものといえます。
日本では少子高齢化の進行に伴い、航空・物流・鉄道といった運輸分野で慢性的な労働力不足が課題となっています。とりわけ空港のグランドハンドリング（地上支援業務）や整備補助などの現場職では、人材の確保が困難な状況が続いてきました。
フィリピンは英語力の高さや若年層の豊富さに加え、海外就労に対する社会的な受容度が高いことから、日本企業にとって有力な人材供給国として注目されています。すでに介護・農業分野ではフィリピン人労働者の受け入れ実績があり、運輸業界への拡大は自然な流れともいえます。
日本政府も特定技能制度の対象分野拡大を進めており、2024年には航空分野が追加されました。今回のJAL・ANAの連携は、こうした制度面の整備を背景に、業界大手が共同で採用チャネルを構築しようとする取り組みとみられます。
競合関係にある両社が人材確保の分野で手を組む点は注目に値します。業界全体として外国人材の受け入れ体制――日本語教育や生活支援を含む――を整えていく姿勢が、今後の持続的な人材確保の鍵となりそうです。
