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NATO（北大西洋条約機構）が、毎年開催してきた首脳会議（サミット）の廃止を検討していることが明らかになった。ロイター通信が複数の関係筋の話として報じた。
背景には、トランプ米大統領による加盟国への厳しい批判がある。トランプ政権は、防衛費の負担配分や同盟の運営方針をめぐり、加盟国に対して繰り返し不満を表明してきた。直近では、米軍が関与するイラン関連の作戦に対する各国の支援が不十分であるとして、複数の加盟国を名指しで非難している。
NATOの首脳会議は冷戦終結後、開催頻度が変動してきた経緯がある。年次開催は比較的近年に定着した慣例であり、これを取りやめること自体は前例のない措置とまでは言えない。ただし、今回の検討は同盟内部の政策的な判断というよりも、米国との間で対立が表面化する場を減らす狙いがあるとみられており、加盟国間でも受け止め方が分かれている。
欧州の主要加盟国の間では、サミットの場がトランプ大統領による批判の機会となることへの警戒感が広がっている。一方で、首脳級の定期的な対話の場を失うことが、同盟の結束や意思決定の迅速さに影響を及ぼすとの懸念も指摘されている。
NATOにとって、米国との関係を安定的に維持しつつ、加盟国間の連携をどのように確保していくかが引き続き重要な課題となっている。
