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北大西洋条約機構（NATO）が、近年恒例となっていた年次首脳会談の廃止を検討していることが明らかになった。ロイター通信が複数の関係者への取材をもとに報じた。
背景には、任期最終年を迎えたトランプ（Trump）米大統領との関係がある。同大統領は加盟国に対し防衛費支出の大幅な引き上げを繰り返し要求するなど、NATO諸国に対して強硬な姿勢をとってきた。首脳会談の場で直接的な対立が生じることを回避したいとの意向が、今回の検討につながったとみられている。
年次首脳会談はNATOにとって、加盟国の首脳が一堂に会し安全保障上の重要課題を議論する貴重な機会として位置づけられてきた。廃止が実現すれば、同盟内の意思疎通や政策調整のあり方に大きな転換をもたらすことになる。
一方で、代替となる調整の枠組みが明確に示されていない点を懸念する声もある。首脳級の定期的な対話の場が失われれば、加盟国間で安全保障上の優先課題についての認識にずれが生じるおそれがあるとの指摘がある。
欧州では、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする安全保障環境の変化が続いており、同盟としての結束が改めて問われる局面にある。今後、NATOがどのような形で加盟国間の連携を維持していくのか、その具体的な方針に注目が集まっている。
