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核兵器の不拡散を目指す「核不拡散条約」（NPT）の再検討会議が、4月下旬にニューヨークの国連本部で開幕した。核兵器競争の再燃が懸念される国際情勢のもと、核保有国と非核保有国の間で意見の隔たりが深まっており、核軍縮体制の今後に注目が集まっている。
NPTは1970年の発効以来、国際的な核不拡散体制の基盤として機能してきた。再検討会議は5年ごとに開催され、条約の遵守状況や新たな課題を議論する場となっている。今回の会議は、国際的な緊張が続くなかで開かれており、核兵器問題をめぐる各国の立場の違いが一段と鮮明になっていることがうかがえる。
グテーレス国連事務総長は、NPTの枠組みが重大な試練に直面していると指摘した。2022年の前回会議では「人類は一つの誤解、一つの計算違いから核による全滅の瀬戸際にある」と警告を発しており、今回の会議でも核兵器拡散のリスク要因が増加していると重ねて強調している。
会議では、核保有国による核兵器の監視・規制（セーフガード）の実施方法をめぐり見解の相違が生じているとみられる。核不拡散体制の維持と強化に向けた国際的な合意形成が求められる局面を迎えている。
