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ニュージーランドのジムチェーン大手シティフィットネス（CityFitness）が、広告における会員費の価格表示を巡り、同国の規制当局から指摘を受けていることが明らかになった。
規制当局によると、シティフィットネスが広告で提示していた会員費の価格は「実際には取得不可能だった」とされ、約18万7000人の会員に影響が及んだ可能性がある。当局はこの手法について「悪質なマーケティング手口」との見解も示しており、消費者保護の観点から問題視している。
これに対し、シティフィットネス側は反論の姿勢を見せている。同社は会員に対して虚偽の情報を提供した事実はないと主張しているとみられ、規制当局との間で見解の相違が生じている状況だ。
同社はニュージーランド国内で大規模なジムチェーンを展開しており、18万7000人規模の会員を抱える事業者が対象となったことから、フィットネス業界内でも注目が集まっている。
今後は規制当局による調査の進展と、シティフィットネス側の説明責任が焦点となる見込みである。ニュージーランドにおける消費者保護と広告表示の適正化を巡る重要な事案として、引き続き推移が注視される。
