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ニュージーランドで、法学生のリーガン・カンリフ（Regan Cunliffe）氏が国内2422校の学校に対し、公式情報法（OIA：Official Information Act）に基づく同一内容の情報公開請求を一括送付していたことがわかった。この大量請求が教育現場に大きな事務負担を生じさせており、校長らが政府に対し制度の見直しを求める動きが広がっている。
OIAはニュージーランドの情報公開制度であり、市民が政府機関や公共機関に対して情報の開示を請求できる権利を定めたものである。制度そのものは民主的な透明性を確保するうえで重要な役割を果たしているが、今回のように大量の機関へ同一の請求が一斉に送付されると、個々の機関において対応のための事務作業が急増することになる。
校長らは、学校が限られた人員と予算で運営される公共機関であることを踏まえ、こうした大量請求への対応が本来の教育活動に支障をきたしていると訴えている。具体的には、OIAの学校への適用そのものを除外するよう政府に要求を強めているとみられる。
カンリフ氏による請求は、法律上認められた権利の行使であり、その意図や背景については明らかになっていない。一方で、この問題は情報公開制度の趣旨と、対応にあたる公共機関の実務的な負担とのバランスをどう取るかという課題を浮き彫りにしている。
ニュージーランド国内では、制度の在り方をめぐる議論が今後さらに活発化する可能性がある。
