米大手運用会社とSBIが低コスト投信で連携
米資産運用大手のState Street（ステート・ストリート）と、SBIグループが日本国内で低コストの投資信託を共同展開する計画が明らかになった。個人投資家の資産形成を後押しする商品として注目を集めそうだ。
State Streetは世界有数の資産運用・カストディ企業であり、米国ではSPDRブランドのETFで広く知られている。一方、SBIグループはネット証券最大手のSBI証券を中核に、低コスト金融商品の普及を積極的に推進してきた実績がある。
日本では2024年に始まった新NISA制度を背景に、信託報酬の引き下げ競争が激化している。今回の提携は、グローバルな運用ノウハウと国内販売網を組み合わせることで、投資家にとってより低廉な手数料体系を実現する狙いがあるとみられる。
低コスト投信の拡充は、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させる要因のひとつとなっており、今後の具体的な商品設計や信託報酬の水準に関心が集まる。
