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アラブ首長国連邦（UAE）の司法当局は、スーダン軍への武器密輸を企図したとされる計画に関連し、13人を起訴したことを明らかにした。被告人らは約1,300万ドル（約19億円）相当の武器を密輸する計画に関与していた疑いが持たれている。
UAEはアラビア湾地域における主要な貿易・物流拠点として機能しており、国際的な違法取引の取り締まりにも注力してきた。今回の摘発は、武器の違法な国際移動を防ぐための継続的な監視活動の成果とみられる。
スーダンでは2023年4月以降、国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との間で大規模な武力衝突が続いており、軍事物資の流入が紛争の長期化や地域の不安定化を招く要因として国際社会から懸念されてきた。第三国を経由した武器密輸ルートの存在はかねて指摘されており、今回の事件はその一端を示すものといえる。
裁判の過程では、被告人らの具体的な関与の程度や密輸組織の全体像が明らかになる見通しである。国連安全保障理事会をはじめとする国際社会が武器の不正流通に対する監視を強化するなか、本件に対する司法判断が注目される。
