マイクロモビリティサービスを手がける米Limeが、日本市場において電動自転車（e-bike）の展開に乗り出すことがわかった。同社はこれまで電動キックボード（e-scooter）を主力サービスとしてきたが、日本では電動自転車への方針転換を図る。
LimeはUberの出資を受けるマイクロモビリティ企業として知られ、北米や欧州を中心に電動キックボードおよび電動自転車のシェアリングサービスを展開している。日本では2023年7月に改正道路交通法が施行され、一定の条件を満たす電動キックボードが免許不要で利用できるようになったものの、利用ルールの浸透や安全面への懸念から普及には課題が残っている。
こうした状況を踏まえ、Limeは日本市場では電動自転車を軸にサービスを構築する判断に至ったとみられる。電動アシスト自転車は日本国内ですでに広く普及しており、利用者にとって馴染みのある移動手段であることが戦略転換の背景にあると考えられる。
海外のマイクロモビリティ事業者が日本市場に参入する動きは近年増えており、都市部における短距離移動の選択肢が広がりつつある。一方で、駐輪スペースの確保や既存のシェアサイクル事業者との競合など、事業展開にあたっての課題も少なくない。
今後、具体的な展開都市やサービス開始時期が明らかになり次第、続報をお届けする予定である。
※本記事はタイトル情報をもとに構成しており、詳細が判明し次第、内容を更新する場合がある。
