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パフラヴィ朝（イラン前王朝）の皇太子が、ヨーロッパ諸国によるテヘランとの外交対話を「宥和政策」であると批判した。
報道によれば、同氏は米国やイスラエルの対イラン姿勢と距離を置いてきた欧州各国に対し、より厳しい対応を取るよう求めている。イラン指導部との交渉を宥和政策と位置づけるこの立場は、現行の外交的アプローチがイラン政府の行動を十分に抑止できていないとの認識に基づくものとみられる。
ヨーロッパ諸国は従来、中東地域における多角的な外交関係の維持を重視しており、米国やイスラエルの対イラン政策とは必ずしも足並みをそろえていない。核合意（JCPOA）をめぐる交渉においても、欧州は対話を通じた問題解決を模索する姿勢を示してきた経緯がある。
今回の発言は、イラン問題に対する国際社会の対応方針の違いを改めて浮き彫りにしたものといえる。旧体制に連なる立場からの強硬路線への働きかけが続いていることは、中東情勢をめぐる外交の複雑さを示している。
なお、こうした主張がヨーロッパ各国の実際の政策判断にどの程度影響を及ぼすかについては、現時点では不透明な部分が多い。
