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インドネシアのプルバヤ・ユディ・サデワ財務大臣が、マラッカ海峡を通過する船舶に対して課税を導入する構想を明らかにしました。イランがホルムズ海峡の通過船舶に課金する計画を打ち出したことに触発されたものとみられています。
マラッカ海峡は、東アジアと中東・欧州を結ぶ世界有数の海上交易路です。毎日多数の商船やタンカーがこの狭い水域を航行しており、世界の海上貿易量の大きな割合を占めています。サデワ財務大臣の提案は、こうした通過船舶から徴収する税収をインドネシアの経済的利益に結びつけたい狙いがあるとみられます。
しかし、同じくマラッカ海峡の沿岸国であるシンガポールとマレーシアは、この構想に異議を唱えています。両国は、海峡を通じた航行の自由が国際法上保障されるべきだと主張しており、一方的な課税措置への反発を示しています。
国連海洋法条約（UNCLOS）では、マラッカ海峡のような国際海峡における「通過通航権」が認められており、沿岸国が通過そのものに対して課税を行うことには法的な議論の余地があります。沿岸国の主権的利益と国際社会が求める自由通航のバランスをどのように取るかが、今後の焦点となりそうです。
提案が具体的な政策として実現に向かうのか、あるいは関係国間の外交交渉の対象となるのか、引き続き注視が必要です。
