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インドネシアで、国内の家事労働者を保護するための法律が成立しました。従来、同国の家事労働者は法的に「労働者」として分類されておらず、搾取や虐待の危険にさらされてきたとされています。今回の法律成立により、数百万人に上るとみられる家事労働者が、初めて法的保護の対象となる見通しです。
これまで家事労働者の多くは、非公式かつ無規制の経済圏での活動を余儀なくされてきました。賃金の遅滞や不払い、劣悪な労働環境、労働時間に関する規制の不在など、さまざまな問題が報告されています。法的な労働者としての地位が認められていなかったため、労働基準法や安全衛生規制の適用対象外に置かれていたことが背景にあります。
今回成立した法律は、こうした状況の改善を目的としています。家事労働者を正式に労働者として位置づけ、最低賃金や労働時間の上限、安全衛生基準といった労働法の適用が進むものとみられます。雇用契約の書面化や、労使紛争に対応するための仲裁制度の整備も盛り込まれているとされています。
インドネシアでは、家事労働に従事する人の多くが女性であり、農村部から都市部へ移住した低所得層が中心を占めるといわれています。今回の法整備により、長年にわたり十分な保護を受けられなかった労働者の権利が前進すると期待されています。
