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インドネシアの議会は、家事労働者の権利を保護する新たな法律を可決しました。2004年に初めて法案が提出されて以来、20年以上にわたる審議を経ての成立となります。
同国の労働省（Ministry of Manpower）のデータによると、インドネシアには約420万人の家事労働者が存在し、その約90％を女性が占めています。家庭内で働く労働力として経済を支えてきた一方で、これまで十分な法的保護が及んでいませんでした。
とりわけ大きな問題とされてきたのは、家事労働者が法的に「労働者」として正式に認められていなかった点です。このため、非公式かつ規制の及ばない経済セクターでの就労を余儀なくされ、雇用主による不当な待遇や経済的搾取のリスクにさらされる状況が続いていました。一般的な労働者と比べて労働環境は劣悪であり、社会保障や福利厚生の面でも保障が欠落していたとみられています。
今回の法律成立により、家事労働者に対して基本的な労働権の確保と最低限の労働条件の改善が期待されます。長年の課題に対する重要な一歩として、国内外から注目が集まっています。
