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香港政府は、国家安全維護法（国安法）違反で懲役20年の判決を受けた元メディア企業創業者ジミー・ライ（黎智英）氏について、資産没収の申立てを香港高等裁判所に提出した。
裁判文書によると、没収の対象はライ氏名義の銀行口座に保有される約5,650万香港ドル（約720万米ドル）および、同氏が保有する傘下17社すべての株式である。香港の律政司（司法長官）が今月初旬に申立てを行った。
没収の根拠とされるのは、2019年から2020年にかけて外国による制裁を呼びかけ、当局に対する国民の敵意を扇動したとされる三つの共謀に関連する資産である。国安法は2020年の施行以降、香港の民主派や人権活動家に対する法的措置の主要な根拠として用いられてきた。
ライ氏は香港の有力メディアグループの創業者として、中国政府の政策に批判的な報道を展開し、香港における報道の自由の象徴的存在とされてきた。近年は香港の言論空間の変容について国際社会からも注目を集めていた人物である。
今回の資産没収手続きは、すでに言い渡されている有罪判決および長期懲役刑に加えた追加的措置として位置づけられる。香港では2019年の大規模デモ以降、当局が民主派に対する法的措置を段階的に強化しており、本件もその一連の動きの中で進められている。
