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オーストラリア政府が、メタ（Meta）、グーグル（Google）、ティックトック（TikTok）といった大手テクノロジー企業に対し、ニュース記事の利用対価を支払うよう求める新たな施策を検討している。
これらのプラットフォーム上では、地元ニュース媒体の記事が日常的に共有され、大量のトラフィックが発生している。しかし、記事を制作したパブリッシャー側には十分な経済的還元がなされていないとの指摘が以前から存在していた。デジタルプラットフォームがニュース配信を通じて広告収入などの利益を得る一方で、制作コストを負担するメディア企業との間に利益配分の不均衡が生じている構図である。
今回の方針では、対価の支払いに応じないテック企業に対して課税を実施することで、交渉を促す圧力とする構えが示されている。オーストラリアは2021年にも「ニュースメディア交渉法（News Media Bargaining Code）」を施行し、テック企業とニュース媒体との間で対価交渉を義務付ける枠組みを世界に先駆けて導入した経緯がある。今回の課税検討は、この枠組みをさらに強化する動きと位置付けられる。
ニュース制作に要するコストとデジタル配信による収益の分配をめぐる議論は、各国で活発化している。オーストラリアの取り組みが、今後のデジタルメディア規制における国際的な先例となるかどうか、注目される。
