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ガーナ政府が、複数の大手鉱山企業に対して鉱山事業を地元企業へ移行するよう指示したことが明らかになった。対象となったのはニューモント（Newmont）、アングロゴールド・アシャンティ（AngloGold Ashanti）、紫金礦業（Zijin Mining）の3社で、2026年12月末までの実行が求められているとみられる。
複数の関係者の情報によれば、今回の指示はガーナが鉱物資源産業を国内の利益により強く結びつけようとする政策の一環とされる。金をはじめとする鉱物資源を主要輸出品とするガーナにとって、鉱山事業の地元化は雇用創出や技術移転、地域経済の活性化につながると期待されている。
3社はいずれも世界有数の鉱山企業であり、ガーナ国内で大規模な金採掘事業を展開してきた。指示の詳細は現時点で明確にされていないものの、事業の所有権や運営の一部またはすべてを地元企業へ譲渡・移行することを求める内容とみられる。
ガーナ政府はここ数年、鉱業部門における規制の強化や国内企業への利益配分拡大を段階的に進めてきた。今回の措置はそうした方針の延長線上に位置づけられる。実行に至れば、国際的な鉱山企業の事業体制に大きな変化をもたらす可能性がある。鉱山企業各社の対応や実現の見通しについては、今後の動向を注視する必要がある。
