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キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は5月1日、米国が新たに課した制裁措置について「集団的懲罰」にあたると批判した。発言は首都ハバナの米国大使館前で行われたメーデー行進の場でなされ、数万人の市民が集まるなかでの声明となった。
キューバは現在、過去数十年で最も深刻とされる経済危機に直面している。危機を加速させた要因の一つとして、トランプ米大統領が1月に実施した燃料に対する包括的な封鎖措置が挙げられる。この措置によりキューバのエネルギー調達は大幅に制限され、すでに厳しい状況にあった国内経済はさらに悪化した。多層的な制裁制度とエネルギー封鎖の組み合わせは、食糧不足の深刻化やインフレの加速を招いており、一般市民の日常生活に直接的な影響を及ぼしている。
メーデー行進はキューバにおいて労働者の権利と団結を祝う重要な年間行事であり、政府が米国の政策に対する国民の結束を示す場としても位置づけられてきた。ロドリゲス外相の「集団的懲罰」という表現は、国際社会に向けて制裁撤廃を求める姿勢を示すとともに、国内の市民に対する連帯のメッセージとしても機能している。キューバ政府は今後も、米国の制裁が不当であることを国際舞台で訴え続けるとみられる。
