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米国のロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官（HHS長官）が4月16日、2026年に入って初となる議会の公開質疑に出席した。NPRが報じた。質疑では、同長官が進める健康政策と、トランプ政権が提案している保健・医療分野の予算削減について説明が行われた。
焦点のひとつとなったのが、ワクチンに関する政策方針である。ケネディ長官はこれまでワクチンの安全性をめぐり疑問を呈する著作を出版しており、就任以前から公衆衛生の専門家の間で懸念が示されてきた。今回の質疑でも、過去の発言や現在の政策判断との整合性について議員から質問が向けられたとされる。
また、政権が示した予算削減案が医療・保健分野にどのような影響を及ぼすかについても議論の対象となった。ケネディ長官は、自身の政策方針の正当性を述べるとともに、行政府としての医療予算の効率化の必要性を強調したものとみられる。
公開質疑を通じ、同長官はワクチン政策をめぐる批判にさらされる一方で、政権の保健分野の方針を代弁する立場も示すかたちとなった。編集部では、今後の議会審議と具体的な予算案の行方を引き続き注視する。
