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アジア太平洋地域のデジタル回復力に関する調査で、シンガポールが総合1位に選ばれました。しかし、企業経営幹部によるサイバーセキュリティ対策のリーダーシップについては、調査対象11市場のうち10位という結果も同時に示されています。
この調査は、経済分析団体エコノミスト・インパクト（Economist Impact）とオーストラリアの通信大手テルストラ・インターナショナル（Telstra International）が共同で実施したものです。オーストラリア、中国本土、香港、タイを含むアジア太平洋11市場の経営幹部1,420人から回答を得ており、デジタル環境への対応能力を総合的に評価する指標と、経営層による危機管理の主導性を個別に測定しています。
シンガポールはサイバー防御の基盤整備と技術水準において地域最高水準を確保しています。一方で、企業の意思決定層がサイバーリスクに対して主導的に対応しているかを示す指標では大きく劣後しており、両者の間に顕著な乖離が生じています。
この結果は、デジタル技術への投資やシステム構築が進む一方で、経営層の認識や組織的な対応体制が十分に追いついていない実態を示唆するものといえます。サイバーセキュリティは単なる技術課題にとどまらず、企業全体のガバナンスに関わる経営課題であることを改めて浮き彫りにした格好です。
シンガポール企業がこの認識のギャップを埋め、技術力と経営判断の両面でサイバー対策を強化できるかが、地域における競争力維持の重要な分岐点となりそうです。
