元記事公開：
シンガポール当局は、法務省（Ministry of Law、MinLaw）の職員を名乗る人物による詐欺事案が相次いでいるとして、国民に注意を呼びかけました。2025年2月以降、確認された被害総額はシンガポールドルで850万ドルを超えています。
当局の発表によると、詐欺の手口は電話やメール、ソーシャルメディアなど複数の連絡手段を通じて行われています。詐欺師は架空の法的問題や未払いの罰金があるとする通知を送りつけ、対象者に対して早急な支払いを求めるのが特徴です。公的機関を装うことで信頼性を演出し、冷静な判断を妨げる巧妙な手法が用いられています。
被害者には高齢者や社会的に脆弱な立場にある市民が多く含まれており、深刻な社会問題となっています。シンガポール警察とMinLawは連携して捜査を進めるとともに、被害の拡大防止に向けた啓発活動を強化しています。
当局は、政府機関からの通知について真正性に疑問がある場合は、記載された連絡先ではなく、公式ウェブサイトなどを通じて直接政府機関に問い合わせるよう勧告しています。また、不審な連絡を受けた場合は速やかに地元警察へ通報するよう呼びかけています。
政府機関が電話やメールで金銭の即時支払いを求めることは通常ありません。身に覚えのない法的通知や罰金の請求を受けた際は、慌てず冷静に対応することが重要です。
