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スペインのペドロ・サンチェス首相は、過去4年間で北京を4度訪問し、欧州の中でも際立って積極的な対中外交を展開しています。欧州各国の指導者が経済使節団を伴って相次いで中国を訪れるたびに、「欧州がアメリカから中国へ軸足を移しつつあるのではないか」という観測が報じられてきました。
しかし、スペインの対中外交の実績を詳しく検証すると、こうした見方は実態とかけ離れている可能性があります。サンチェス首相の訪問がもたらした具体的な成果は、農産物をはじめとするスペイン産品に対する中国市場へのアクセス拡大にほぼ限られており、欧州全体の戦略的転換やアメリカからの離反を示す動きには至っていません。一部の専門家からは「フルーツボウル外交」と皮肉を込めて評されています。
経済使節団を伴う首脳訪問は、大使館関係者や経済界の人脈形成に一定の効果があるものの、それが直ちに両国間の戦略的パートナーシップの深化につながるとは限りません。スペインはNATO加盟国として欧米連携の枠組みに引き続き組み込まれており、対中接近が同盟関係に実質的な変動をもたらしている兆候は確認されていません。
今回のスペインの事例は、欧州の一部指導者による対中接近が報道で過大に解釈されがちであることを示唆しています。農産物輸出の利便性向上を超える戦略的意義が見当たらない現状は、対中政策をめぐる期待と現実の乖離を浮き彫りにしているといえます。
