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米国防総省（ペンタゴン）がイラン戦争における米国の軍事活動を支持しないNATO加盟国に対し、何らかの罰則措置を検討しているとの報道が浮上した。スペインのペドロ・サンチェス首相は4月25日、この報道について慎重な姿勢を示し、詳細なコメントを控えた。
報道によると、ペンタゴンは米国のイラン戦争に関する軍事作戦を支援しない同盟国への対応を検討しており、スペインが対象国に含まれているとみられている。
スペインが対象候補とされる背景には、同国の独自の外交路線がある。スペイン政府はイラン戦争に関連する米軍による自国領土内の基地使用や領空通過を許可していない。さらに、イラン戦争における米国およびイスラエルの軍事行動が国際法に違反していると主張し、協力を拒否する立場をとっている。こうした姿勢は、国内の反戦的・中立的な世論を反映したものとみられる。
NATO加盟国として米国との同盟関係を維持する一方、イラン戦争への関与には慎重な姿勢を崩さないスペイン。サンチェス首相の抑制的な対応は、米国との関係悪化を避けつつも、国内外交政策をめぐる複雑な立場を反映したものといえる。今後、ペンタゴンからさらなる圧力が加わるかどうかが注目される。
