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6月3日に予定される韓国・ソウル市長選挙において、急騰する住宅価格への対策が選挙戦の中心的な争点となっている。両候補はいずれも都市開発の加速と住宅供給の拡大を掲げているが、市政府が開発過程にどの程度関与すべきかという点で立場が分かれている。
現職のオ・セフン（Oh Se-hoon）市長は、野党・国民の力から5期目の当選を目指して出馬している。同氏は都市計画の規制緩和と民間セクターによる大規模再開発プロジェクトの推進を政策の柱に据えており、市場原理に基づいた開発の促進を掲げている。民間事業者の参入障壁を引き下げることで、迅速な住宅供給の実現を図る方針とみられる。
対する与党・共に民主党のチョン・ウォノ（Chung Won-o）氏は、住宅供給の拡大を公約とする点では共通するものの、市政府が開発計画に対しより強い監督権と規制力を保持し、都市計画を適切に管理すべきだとの立場を示している。
ソウル市内では住宅価格の上昇が市民の生活費負担を深刻化させており、とりわけ若年層の住居確保が社会的な課題となっている。次期市長がどのようなアプローチで住宅問題の解決に取り組むかが、有権者の判断を大きく左右する見通しである。
