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チュニジア当局は2026年4月24日、人権擁護団体「人権同盟」（LTDH：Ligue Tunisienne de Défense des Droits de l’Homme）に対し、活動を1か月間停止するよう命じました。同団体が自ら発表したもので、停止命令の詳細な理由は明らかにされていません。
LTDHは、2015年にノーベル平和賞を受賞した「チュニジア国民対話カルテット」を構成する4団体のひとつとして、国際的に広く知られています。このカルテットは、2011年の民主化革命後に深刻化した政治的混乱のなかで、対話と調停を通じて国家の安定化に貢献したと高く評価されました。
チュニジアでは近年、カイス・サイード大統領のもとで権限の集中が進み、市民社会団体や報道機関への圧力が強まっているとの指摘が出ています。今回の措置も、政府と人権団体との緊張関係を反映したものとみられます。
LTDHはチュニジア国内で最も歴史ある人権団体のひとつであり、長年にわたり言論の自由や結社の自由の擁護に取り組んできました。活動停止命令がどのような法的根拠に基づくものか、また1か月の期間後に活動が正常に再開されるかどうかについては、現時点では不透明な部分が残っています。
国際人権団体からは懸念の声が上がっており、今後の推移が注目されます。
