元記事公開：
トランプ（Trump）米大統領は、ドイツに駐留する米軍兵力の削減についての検討を進めていることを明らかにした。同大統領は「短期間」のうちに最終的な判断を下す意向を示している。
この発言の背景には、欧州の同盟国がイスラエルおよび米国によるイランとの紛争への支援において十分な役割を果たしていないとする不満がある。トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿を通じて、こうした見解を表明した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）の報道によれば、トランプ政権は北大西洋条約機構（NATO）の一部加盟国に対し、処罰的な措置を講じることも視野に入れているとみられる。同大統領はかねてより、同盟国に対して防衛支出の増額や米国への協力強化を求めており、「同盟国としての責任を果たさない国には相応の対応が必要だ」との立場を繰り返し示してきた。
現在、米国はドイツに約3万6000人の兵力を駐留させており、これは冷戦後の欧州における米軍プレゼンスの中核を成している。仮に駐留兵力の削減が実現すれば、欧州全体の安全保障態勢に大きな影響を及ぼす可能性がある。地域の政策決定者からは懸念の声が上がることも予想され、NATO同盟国間の関係や欧州の防衛戦略の在り方をめぐる議論が一層活発化する見通しである。
