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トランプ（Donald Trump）米大統領は、欧州連合（EU）から輸入される自動車およびトラックに対する関税を、来週から25%に引き上げる方針を明らかにしました。EUが「完全に合意した貿易取引に準拠していない」というのが、その理由として挙げられています。
米国とEUのあいだでは、昨年7月にトランプ大統領とフォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）欧州委員会委員長が貿易協定に合意しており、同協定ではほとんどの製品に対して15%の関税が設定されていたとみられます。今回の25%への引き上げは、この合意内容から大幅な上昇となります。
ただし、EUが具体的にどの点で貿易協定に違反しているのかについて、トランプ大統領は詳細な説明を行っていません。現時点では、米国側の主張の根拠となる具体的な事実関係は明らかになっていない状況です。
EU産自動車はドイツをはじめとする欧州の基幹産業であり、関税引き上げが実施されれば、欧州の自動車メーカーにとって大きな打撃となる可能性があります。また、世界経済が不安定な局面にあるなかでの措置であることから、米欧間の貿易摩擦の激化が国際経済全体に波及する懸念も指摘されています。
今後、米国とEUが協議を通じて解決を図るのか、それとも対立がさらに深まるのか、各国の対応が注視されます。
