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概要
トランプ（Trump）政権は、4月初旬に発効した停戦をもってイランとの戦争は既に終結したとの見解を示している。この主張が認められれば、今後新たな軍事行動を起こす際に議会の承認を改めて求める必要がなくなる可能性がある。
国防長官が上院で証言
ピート・ヘグセス（Pete Hegseth）国防長官は上院での証言において、停戦が事実上の戦争終結にあたるとの認識を表明し、政権の方針を強く支持した。同長官は、停戦の成立によって交戦状態は一時停止ではなく完全に終了したとの立場を明確にしている。
背景にある60日間の法的制約
政権がこうした解釈を打ち出す背景には、戦争権限法（War Powers Resolution）に基づく60日間の期限が関係しているとみられる。同法では、大統領が議会の承認なく軍事行動を開始した場合、60日以内に議会の承認を得るか、軍を撤退させる義務が課される。停戦を戦争終結と位置付けることで、この法的要件の適用を回避する狙いがあると指摘されている。
議会との見解の相違も
米国では従来、戦争状態の継続や新たな軍事行動の開始には議会の関与が不可欠とされてきた。しかし、停戦と戦争終結の法的な区別は必ずしも明確ではなく、議会内でも見解が分かれる可能性が高い。野党を中心に、政権の解釈は議会の戦争権限を形骸化させるものだとの批判が出ることも予想される。
今後の焦点
今後は、議会がこの主張に対してどのような反応を示すか、また法的妥当性をめぐる議論がどのように展開するかが注目される。対イラン政策の方向性を左右する重要な論点となる見通しである。
