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トランプ米大統領は、イランが保有する濃縮ウランの供給を引き渡すことに合意したと述べた。発言の場や具体的な合意文書の有無、引き渡しの範囲・時期・検証方法といった詳細は、現時点で明らかになっていない。
イランの核開発をめぐっては、2015年に米英仏独中ロとの間で締結されたイラン核合意（JCPOA）が、2018年の米国離脱以降、形骸化した状態が続いてきた。その後、イラン側はウラン濃縮度や保有量を段階的に引き上げており、国際原子力機関（IAEA）による査察・検証体制の維持が国際社会の課題となっている。
今回の発言が、正式な二国間合意に基づくものか、あるいは交渉の方向性を示す政治的メッセージにとどまるものかは判然としない。濃縮ウランを国外に搬出する場合、受け入れ先や輸送経路、IAEAによる計量管理など、実務的な論点は多岐にわたる。
イラン政府からの公式な確認は、本稿執筆時点では確認できていない。核不拡散体制や中東地域の安全保障環境に影響しうる内容だけに、続報の精査が必要となる。編集部では、関係各国およびIAEAの反応を含め、引き続き状況を注視する。
